2009 08/14 10:24
AtoZ
「道州制」というのは大国（中国、米国、ロシア）にどうぞこの国をかってに分割支配してくださいという企画なんだね。
「郵政民営化」が、どうぞこの国の国民の財産をご自由に使ってくださいという企画だったとすれば、さらに大規模な売国アイデアといえる。
事実、「道州制」の発案者であった大前研一は北海道や北陸などはロシア圏経済圏に、九州地方は中国経済圏に編入すればいいといっている。
しかし大国支配を確実にするには「同州制」だけでは弱い。
そこで「人権擁護法」と「外国人地方参政権」という二つの法律を通すことによって日本国分割売却の三点セットができあがる。
１、まず日本を道州制にして国家権力の大部分をそこに移転する。
２．外国人地方参政権によって道州の首長を韓国、中国、ロシア、米国などの息のかかった人物に努めさせる。
３．仕上げとして外国人に対するいっさいの言論を封殺する（それこそいっさいの批判を許さない）人権擁護法によってあらゆる批判を封じ込める。
これはすでに米国で前例があって、ユダヤ人への非難や批判を封殺する人権擁護法によって、憲法までが歪められた。
（たとえば米国憲法では紙幣は国家が発行するとなっているのに、紙幣発行権は事実上、ユダヤ系の一私的企業（ロスチャイルド財閥系）である連邦準備委員会が紙幣を発行している。このような歪みが生じたのは、ユダヤ企業への非難や批判が封じられたからだといわれている）