対ロ戦争に走る岸田ニッポン狂走曲
室町
はじめに驚くべき挿話をひとつ紹介しておきたい。
今年（2023年）の1月19日に米CIAのウィリアム・バーンズ長官が極秘にウクライナのキエフを訪問しゼレンスキー大統領と会談している。（米紙ワシントン・ポスト電子版）
"極秘に"と報道しているが、日本の朝日新聞も報じているのだから極秘ではなくその密談の内容は"ある筋"を通して外部に筒抜けだった。
バーンズはゼレンスキーに一枚のリストをみせたといわれている。
そこにはウクライナ高官や重要人物たちの名前が記されていた。
「この40名がアメリカの軍事援助と経済援助を盗んでいるウクライナ人のリストだ」
バーンズはそういって要注意人物たちの名簿をゼレンスキーに突きつけた。
米国はこれまでに1,100億ドルの経済援助、軍事援助をウクライナに行っている。そのうち９割の900億ドルほどがどこへいったか確認がとれないという。米CBS放送は少なくとも半分の約500億ドルはウクライナ政府によって盗まれていると報道していた。
そこでバーンズ長官がウクライナに乗り込んだというわけだが、"ある筋"つまり
元CIAのロシア担当官だったフィル・ジラルディがyoutubeで暴露したところによればその名簿のトップにゼレンスキー大統領本人の名前が載っていたというのだ。
笑い話ではなく事実である。
米民主党政権がクーデターを起こさせて民主的な選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放した後につくりあげたウクライナ政権は米の傀儡政権でありゼレンスキーは米民主党政権の下僕と同じ扱いだった。
名簿をつきつけられたゼレンスキーがどんな顔をしたのか見てみたかったが
その後、ウクライナ政権内部ではこの事態をめぐって権力闘争が繰り広げられる。だがそれはのちに触れるとして、
こんなことがあってもゼレンスキー本人はまったくこりていなかった。
それから４ケ月ほどたった2023年５月１６日、エジプトの高級保養地エル・グーナで500万ドル（６億）の豪邸が売れたことを地元紙『THE INTEL DROP』が報じている。それによればその豪邸はウクライナのゼレンスキー大統領が義母名義で買ったものであり隣の豪邸のオーナーはハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーだというのである。
エジプトの政治学者アブズラーマン・アラバッシー氏はゼレンスキーとその親族がウクライナ戦争が始まって以来、欧米や日本からの支援金を使って高級不動産物件を買い漁っていると非難している。
火のないところに煙は立たないというがこれらの報道や暴露が正しいとすれば、
40万の兵が死亡し10万の負傷兵で病院が足りないという事態にもかかわらず
国民そっちのけで大統領が私服を肥やすまで腐敗したウクライナというのは、いったいどういう国なのか興味がわいてくる。
ウクライナは今から78年前に国境線が引かれて出来た人工国家だが、特筆すべきは、
西ウクライナに住んでいる人たちと東の住民では全然違う民族であるということです。言語も違うし宗教も違う。東ウクライナの人たちはロシア語を使い宗教はロシア正教です。
一方西ウクライナの人たちはウクライナ語を喋り宗教はローマ・カトリックです。
つまり、もともとまったく違う民族が旧ソ連時代、スターリンによって無理矢理ウクライナという人工国家に組み込まれてしまったわけです。
西ウクライナは長い間、ポーランドやリトアニア、オーストリアに支配されていた地域であり、他方、
東ウクライナは５００年前はハプスブルグ帝国（トルコ）の支配下にあって、ここ２５０年ほどはロシアの支配下にあった地域の人たちです。
つまり東ウクライナはもともとウクライナとは何の関係もない地域で"ノボロシア"といわれていました。
平たくいえば"ほとんどロシア"ということです。
一方、西ウクライナの民の主たる民族は"ガリツィア人"と呼ばれている人たちで、もともと豊穣な穀倉地帯を背景とする農民がほとんどです。ですから土地の私有を否定する共産主義ソ連政権に長い間強く反発していました。この反発に対処するためスターリンはわざと工場労働者の多い西ウクライナの人たちが住む地域をウクライナに組み込んで対立と分断による統治をはかったのです。
このことがウクライナに悲劇を呼び込みます。
第二次世界大戦が勃発してナチスドイツ軍がソ連へ攻め込むと、もともとソビエト連邦を憎悪していた西ウクライナの人たちは狂喜乱舞して占領軍であるナチスドイツを迎え入れたのです。
そしてナチスドイツが滅ぼうとしたときヒトラーの残党の多くが西ウクライナへ逃げ込み、ウクライナをナチイズムの新しい拠点にしたのです。
先日、立憲民主党の原口一博議員が「ウクライナはネオナチだ」と発言して物議を醸しましたがこれは世界的にはあたりまえの常識であって非難する日本人のほうがおかしいのです。
このようなネオナチの国、ウクライナは
ウクライナ戦争がはじまる前までは「世界でもっとも腐敗した国」といわれていました。
それが突如、民主主義と正義の国になり、テレビ・ニュースがゼレンスキーを英雄のように讃える事態になったのです。
しかしこれはありえないはなしです。
2015年イギリスのガーディアン紙は「ウクライナは世界で最も腐敗した国である」と報じ2017年には「アーンスト アンド ヤング」というロンドンのコンサル会社がウクライナは世界で９番目に腐敗した国であると世論調査の結果を発表しています。
本稿は「日本の岸田政権が日本を対ロ戦争に向かわせるべく準備している」という内容をもつものですが
それを語るにはどうしても現在のウクライナ戦争の本質に触れて置かなければならないので
長い前置きになりますがまずはそれを片付ける必要があります。
ウクライナ戦争は旧ソ連の崩壊に端を発しています。
1990~1993年にかけて米国は旧ソ連崩壊（冷戦の終結）を契機としてUnipolar hegemony（ユニポラ・ヘゲモニー＝米国一極世界覇権）構想を打ち立てます。
具体的には中東、東欧、東アジアにおいて米国一極支配の構造を貫きその障害物になるものを取り除くためにあらゆる経済的、軍事的、文化的行動をとるというものでした。
その手始めとして、
1992年2月米ブッシュ政権は「Defense planning guidance」（ディフェンス・プランニング・ガイダンス＝防衛計画指針）をひそかに作成し、
ロシア、中国、ドイツ、日本の４国が地域的な覇権国となることを阻止するため、この４国を仮想敵国に指定しました。
米国と同盟関係にある日本がどうして米国の仮想敵国になったのか不思議に思われる方もいるでしょうが、戦後一貫して日本が欧米中ロ諸国にとって敵国であることは国連憲章にも明記されているから何ら不思議ではないのです。（国連憲章「敵国条項」参照）
この「敵国条項」は死文化しているといわれていますが日本が軍事的に息を吹き返せばその瞬間にこの条項もまた息を吹き返すわけです。
1992年以降、先の防衛指針をもとに米仮想敵国４ケ国への弱体化工作が行われます。もうお気づきのとおり日本経済の衰退（失われた三十年）はここから始まっています。
1992年から日米包括協議や日米金融協議等の日米合同協議機関が多数設置され米政府による日本政治への露骨な介入が行われるようになりました。
スーパー301条という不平等条約も復活して日本経済と日本人の生活は泥沼に入っていきます。
つまり日本はこの数十年、米の経済的、文化的、政治的な工作と攻撃にさらされつづけて徹底的に弱体化されているのです。
わたしたちがわたしたちの同盟国であると盲信している米国が日本のあらゆる部分に工作を仕掛けており
わたしたちがわたしたちの政府と盲信している日本の政権や官僚が国民国家としての日本を崩壊させる目的をもって米の工作のために働いているのです。一見ありえない話のように思われるでしょうが米の伝統的な対外戦略です。この手のフレネミー戦略は米国のお家芸です。
こうしておいてブッシュのあとを受けたクリントン政権はブッシュ政権が日本に対して行っていた「Shock therapy」（ショック・セラピー＝ショック療法）政策をロシアに対しても実行に移しました。
米政権は旧ソ連崩壊のどさくさにまぎれて旧ソ連の官僚や政治家たちに働きかけロシアの国有資産──天然ガスや豊穣な穀物の大地をタダ同然で外資（その８割がユダヤ系資本家＝オリガルヒであるといわれている）に売り払ったのです。米の工作に旧ソ連の官僚政治家が従ったのはもちろん見返りがあったからでしょう。
このことによって旧ソ連崩壊直後のロシアの人たちの生活はそれから十年間文字通り"地獄の底"に叩き込まれます。
ソ連崩壊直後の駐ロシア大使だったジャック・F・マトロックはその著書『Super-Power illusion』のなかでこう書いている。
「アメリカはソ連邦崩壊後のロシアをまるで敗戦国日本のように扱った」政変後のロシアからおよそ５000億ドル（現在の日本円に換算して７３兆円前後）の国有財産が欧米のユダヤ系資本家の手に流れ、貧困に陥ったロシア国民の平均年齢は「わずか数年で１０歳も下落した。」（プリンストン大学教授スティーブ・コーエン著『FAILED CRUSADE』）
このすさまじいロシアの窮乏と惨状を西側メディアは一切伝えていない 。
ちなみにこのころプーチンはどうしていたかというと政変でゲーペーウー（GPU 国家政治保安本部）をクビになりタクシーの運転手をやっていたことはよく知られている。このプーチンがその後、政権に返り咲いて欧米のユダヤ財閥によって奪われたロシアの富を取り返すのだがこれが米民主党政権に巣食うユダヤ系ネオコンを激怒させる。今日、ウクライナ戦争が、プーチンによって取り戻された西側の利権を再度奪うべく、欧米が仕掛けた罠であることは世界の常識である。
現在のバイデン政権は米史上最も腐敗した政権であるといわれているが、
バイデン本人はただの操り人形にすぎない。その背後にいてロシア転覆のための、あらゆる残忍で非道な現場工作をつづけてきたのがビクトリア・ヌーランドという祖父がウクライナ系のユダヤ人という出自の女性である。今現在ヌーランドは米国務副長官代理だがロシアに対して「かつて人が見たことも聴いたこともないような憎悪」を燃やしており、そのために数々の邪悪な工作を世界中に繰り広げてきた。
まずヌーランドは民主的に選ばれたウクライナ政権を転覆させるためにウクライナに介入する。
《2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」》
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f
この記事を書いた遠藤誉は伝説中の人物で戦後中国からの帰還者のひとりだが筆舌を尽くしがたい境涯をすごしている。理論物理学者でもあるから批評も論理的でありわたし（室町礼）の好きな批評家の一人である。
ヌーランドを始めとする米国務省のネオコンたちはロシアを戦争に引き込むために
西ウクライナのアゾフなどネオナチ組織を使って東ウクライナ住民の虐殺をはじめた。
もちろんプーチンは米国の狙いを知っているから動かなかったが東ロシア住民はロシア人といってもいい人たちである。なぜ動かない、なんとかしろという国民からの強固な突き上げが何年も続いていた。
実はプーチンはそのあいだに周到な準備を進めていたのである。敵はたんにウクライナではなく欧米である。もっというならばその背後にいるグローバリスト（寡占資本）である。そうなれば総力戦となる。そのための準備を整えてからプーチンは東ウクライナの併合に打って出た。つまり「特別軍事作戦」である。
欧米によるロシアやプーチンへのプロバガンダは最初から想定済みのことであった。
最初、米国務省やペンタゴンはロシアを簡単に追い詰めることができると考えていたのかも知れない。
しかし2023年９月２２日現在、もはやウクライナに兵士は存在していない。４０万の兵士が死亡し１０万が負傷してウクライナ陸軍は壊滅したと言っていい。
ついこのあいだウクライナから７０歳の兵士の死体が発見された。今のウクライナは１４歳の少年や妊婦まで兵士に徴用し、拒めば強引に連れていく状態が続いている。
敗北を認めて米ネオコンはさっさと停戦に合意すればいいのだが、
もともとプーチンロシアへの〈憎悪〉という感情にもとづいてるから
米ネオコンは敗けを認めることができない。しかしウクライナ軍はもう完全に消滅している。
西側の新聞テレビはデマを流しつづけてやれ最新鋭戦車をウクライナに送っただの最新鋭戦闘機がウクライナに供与されたのと報道する。
しかし戦車だろうと戦闘機だろうとそれを一人前に操縦して戦線で縦横に使えるようになるには何年もの訓練を必要とするのだ。そういう中学生レベルの想像力すら及ばない人たちが新聞テレビにころっと騙されている。
それから劣化ウラン弾とかいった一種の核汚染爆弾なんかも米から供与されたというがそれらは供与されたしりからすぐにロシアの巡航ミサイルに寄って正確に貯蔵庫が爆撃破壊されている。
そもそも世界中から送ったカネや装備をゼレンスキーらが横領したり武器弾薬を他国に横流ししているのだから。もはや漫才の世界である。
そこで米民主党ネオコンは日本に注目している。日本の自衛隊をウクライナ支援のために対ロ戦線に投入する。そのための憲法改正や緊急事態法の整備を岸田政権に急がせている。
じつは昨年まで米ネオコンがそれを日本に要請するにはひとつ壁があった。安倍晋三である。安倍がロシアや中国などと等距離外交を行っており、激烈な反戦平和主義者だったからネオコンのゆうことを聴かなかったのである。それどころかウクライナ戦争が勃発してもロシアとの経済交流を推進していた。米民主党は安倍に激怒していたのである。
しかしその安倍が死んだ。好都合である。岸田はネオコンのいうことは何でも聴く。それこそ死ねといわれれば死ぬだろう。それくらい米ネオコンを怖れている。安倍のようになりたくないからだ。
わたしは戦争だけはどんなことがあっても反対だし、まして日本が戦争に加担することなど命がけで阻止するつもりだ。ところが、
ところがである問題は岸田ではないのだ。とんでもない愚劣で愚鈍な人たちがこの日本にいる。
世界で何が起こっているか理解できないで米ネオコンの邪悪な戦争に加担する詩人や作家たちである。
日本現代詩人会はそのWEBページの冒頭にこう書いている。
【わたしたちはロシア・プーチン大統領に起因する不条理に反対し、ウクライナの人々の安全と平和を 強く望んでいます。──日本現代詩人会ＨＰ運営委員会】
阿呆の極みだ。
なにがプーチンの不条理だ。
ウクライナの人々の安全と平和を損なっているのはウクライナのユダヤ系政治家とオリガルヒであり、米民主党ネオコンであることは世界の常識だ。
もしプーチンが不条理なことをやっているのなら今現在、突然、世界中の圧政にあえいでいる小国や貧国がウクライナ戦争中、ロシアのもとに参集するわけがない。
《BRICS拡大、6カ国の新規加盟に合意》
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/329cd45161cd4cf2.html
BRICSはロシアが中心となってつくりあげた、米のような脅迫によって小国を従わせることに反対する国際的な経済機関だ。もしウクライナ戦争が
プーチンによる領土拡大の野心ならBRICSにこれだけの国が集まるわけがない。
愚かな人たちが現代詩人会を代表して米ネオコンの言論工作のような真似をしているのだから唖然とするしかない。
日本が戦争に加担されるとすればこういう愚鈍な詩人たちもその責任を負うことになることを知るべきだ。
今年（2023年）の1月19日に米CIAのウィリアム・バーンズ長官が極秘にウクライナのキエフを訪問しゼレンスキー大統領と会談している。（米紙ワシントン・ポスト電子版）
"極秘に"と報道しているが、日本の朝日新聞も報じているのだから極秘ではなくその密談の内容は"ある筋"を通して外部に筒抜けだった。
バーンズはゼレンスキーに一枚のリストをみせたといわれている。
そこにはウクライナ高官や重要人物たちの名前が記されていた。
「この40名がアメリカの軍事援助と経済援助を盗んでいるウクライナ人のリストだ」
バーンズはそういって要注意人物たちの名簿をゼレンスキーに突きつけた。
米国はこれまでに1,100億ドルの経済援助、軍事援助をウクライナに行っている。そのうち９割の900億ドルほどがどこへいったか確認がとれないという。米CBS放送は少なくとも半分の約500億ドルはウクライナ政府によって盗まれていると報道していた。
そこでバーンズ長官がウクライナに乗り込んだというわけだが、"ある筋"つまり
元CIAのロシア担当官だったフィル・ジラルディがyoutubeで暴露したところによればその名簿のトップにゼレンスキー大統領本人の名前が載っていたというのだ。
笑い話ではなく事実である。
米民主党政権がクーデターを起こさせて民主的な選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を追放した後につくりあげたウクライナ政権は米の傀儡政権でありゼレンスキーは米民主党政権の下僕と同じ扱いだった。
名簿をつきつけられたゼレンスキーがどんな顔をしたのか見てみたかったが
その後、ウクライナ政権内部ではこの事態をめぐって権力闘争が繰り広げられる。だがそれはのちに触れるとして、
こんなことがあってもゼレンスキー本人はまったくこりていなかった。
それから４ケ月ほどたった2023年５月１６日、エジプトの高級保養地エル・グーナで500万ドル（６億）の豪邸が売れたことを地元紙『THE INTEL DROP』が報じている。それによればその豪邸はウクライナのゼレンスキー大統領が義母名義で買ったものであり隣の豪邸のオーナーはハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーだというのである。
エジプトの政治学者アブズラーマン・アラバッシー氏はゼレンスキーとその親族がウクライナ戦争が始まって以来、欧米や日本からの支援金を使って高級不動産物件を買い漁っていると非難している。
火のないところに煙は立たないというがこれらの報道や暴露が正しいとすれば、
40万の兵が死亡し10万の負傷兵で病院が足りないという事態にもかかわらず
国民そっちのけで大統領が私服を肥やすまで腐敗したウクライナというのは、いったいどういう国なのか興味がわいてくる。
ウクライナは今から78年前に国境線が引かれて出来た人工国家だが、特筆すべきは、
西ウクライナに住んでいる人たちと東の住民では全然違う民族であるということです。言語も違うし宗教も違う。東ウクライナの人たちはロシア語を使い宗教はロシア正教です。
一方西ウクライナの人たちはウクライナ語を喋り宗教はローマ・カトリックです。
つまり、もともとまったく違う民族が旧ソ連時代、スターリンによって無理矢理ウクライナという人工国家に組み込まれてしまったわけです。
西ウクライナは長い間、ポーランドやリトアニア、オーストリアに支配されていた地域であり、他方、
東ウクライナは５００年前はハプスブルグ帝国（トルコ）の支配下にあって、ここ２５０年ほどはロシアの支配下にあった地域の人たちです。
つまり東ウクライナはもともとウクライナとは何の関係もない地域で"ノボロシア"といわれていました。
平たくいえば"ほとんどロシア"ということです。
一方、西ウクライナの民の主たる民族は"ガリツィア人"と呼ばれている人たちで、もともと豊穣な穀倉地帯を背景とする農民がほとんどです。ですから土地の私有を否定する共産主義ソ連政権に長い間強く反発していました。この反発に対処するためスターリンはわざと工場労働者の多い西ウクライナの人たちが住む地域をウクライナに組み込んで対立と分断による統治をはかったのです。
このことがウクライナに悲劇を呼び込みます。
第二次世界大戦が勃発してナチスドイツ軍がソ連へ攻め込むと、もともとソビエト連邦を憎悪していた西ウクライナの人たちは狂喜乱舞して占領軍であるナチスドイツを迎え入れたのです。
そしてナチスドイツが滅ぼうとしたときヒトラーの残党の多くが西ウクライナへ逃げ込み、ウクライナをナチイズムの新しい拠点にしたのです。
先日、立憲民主党の原口一博議員が「ウクライナはネオナチだ」と発言して物議を醸しましたがこれは世界的にはあたりまえの常識であって非難する日本人のほうがおかしいのです。
このようなネオナチの国、ウクライナは
ウクライナ戦争がはじまる前までは「世界でもっとも腐敗した国」といわれていました。
それが突如、民主主義と正義の国になり、テレビ・ニュースがゼレンスキーを英雄のように讃える事態になったのです。
しかしこれはありえないはなしです。
2015年イギリスのガーディアン紙は「ウクライナは世界で最も腐敗した国である」と報じ2017年には「アーンスト アンド ヤング」というロンドンのコンサル会社がウクライナは世界で９番目に腐敗した国であると世論調査の結果を発表しています。
本稿は「日本の岸田政権が日本を対ロ戦争に向かわせるべく準備している」という内容をもつものですが
それを語るにはどうしても現在のウクライナ戦争の本質に触れて置かなければならないので
長い前置きになりますがまずはそれを片付ける必要があります。
ウクライナ戦争は旧ソ連の崩壊に端を発しています。
1990~1993年にかけて米国は旧ソ連崩壊（冷戦の終結）を契機としてUnipolar hegemony（ユニポラ・ヘゲモニー＝米国一極世界覇権）構想を打ち立てます。
具体的には中東、東欧、東アジアにおいて米国一極支配の構造を貫きその障害物になるものを取り除くためにあらゆる経済的、軍事的、文化的行動をとるというものでした。
その手始めとして、
1992年2月米ブッシュ政権は「Defense planning guidance」（ディフェンス・プランニング・ガイダンス＝防衛計画指針）をひそかに作成し、
ロシア、中国、ドイツ、日本の４国が地域的な覇権国となることを阻止するため、この４国を仮想敵国に指定しました。
米国と同盟関係にある日本がどうして米国の仮想敵国になったのか不思議に思われる方もいるでしょうが、戦後一貫して日本が欧米中ロ諸国にとって敵国であることは国連憲章にも明記されているから何ら不思議ではないのです。（国連憲章「敵国条項」参照）
この「敵国条項」は死文化しているといわれていますが日本が軍事的に息を吹き返せばその瞬間にこの条項もまた息を吹き返すわけです。
1992年以降、先の防衛指針をもとに米仮想敵国４ケ国への弱体化工作が行われます。もうお気づきのとおり日本経済の衰退（失われた三十年）はここから始まっています。
1992年から日米包括協議や日米金融協議等の日米合同協議機関が多数設置され米政府による日本政治への露骨な介入が行われるようになりました。
スーパー301条という不平等条約も復活して日本経済と日本人の生活は泥沼に入っていきます。
つまり日本はこの数十年、米の経済的、文化的、政治的な工作と攻撃にさらされつづけて徹底的に弱体化されているのです。
わたしたちがわたしたちの同盟国であると盲信している米国が日本のあらゆる部分に工作を仕掛けており
わたしたちがわたしたちの政府と盲信している日本の政権や官僚が国民国家としての日本を崩壊させる目的をもって米の工作のために働いているのです。一見ありえない話のように思われるでしょうが米の伝統的な対外戦略です。この手のフレネミー戦略は米国のお家芸です。
こうしておいてブッシュのあとを受けたクリントン政権はブッシュ政権が日本に対して行っていた「Shock therapy」（ショック・セラピー＝ショック療法）政策をロシアに対しても実行に移しました。
米政権は旧ソ連崩壊のどさくさにまぎれて旧ソ連の官僚や政治家たちに働きかけロシアの国有資産──天然ガスや豊穣な穀物の大地をタダ同然で外資（その８割がユダヤ系資本家＝オリガルヒであるといわれている）に売り払ったのです。米の工作に旧ソ連の官僚政治家が従ったのはもちろん見返りがあったからでしょう。
このことによって旧ソ連崩壊直後のロシアの人たちの生活はそれから十年間文字通り"地獄の底"に叩き込まれます。
ソ連崩壊直後の駐ロシア大使だったジャック・F・マトロックはその著書『Super-Power illusion』のなかでこう書いている。
「アメリカはソ連邦崩壊後のロシアをまるで敗戦国日本のように扱った」政変後のロシアからおよそ５000億ドル（現在の日本円に換算して７３兆円前後）の国有財産が欧米のユダヤ系資本家の手に流れ、貧困に陥ったロシア国民の平均年齢は「わずか数年で１０歳も下落した。」（プリンストン大学教授スティーブ・コーエン著『FAILED CRUSADE』）
このすさまじいロシアの窮乏と惨状を西側メディアは一切伝えていない 。
ちなみにこのころプーチンはどうしていたかというと政変でゲーペーウー（GPU 国家政治保安本部）をクビになりタクシーの運転手をやっていたことはよく知られている。このプーチンがその後、政権に返り咲いて欧米のユダヤ財閥によって奪われたロシアの富を取り返すのだがこれが米民主党政権に巣食うユダヤ系ネオコンを激怒させる。今日、ウクライナ戦争が、プーチンによって取り戻された西側の利権を再度奪うべく、欧米が仕掛けた罠であることは世界の常識である。
現在のバイデン政権は米史上最も腐敗した政権であるといわれているが、
バイデン本人はただの操り人形にすぎない。その背後にいてロシア転覆のための、あらゆる残忍で非道な現場工作をつづけてきたのがビクトリア・ヌーランドという祖父がウクライナ系のユダヤ人という出自の女性である。今現在ヌーランドは米国務副長官代理だがロシアに対して「かつて人が見たことも聴いたこともないような憎悪」を燃やしており、そのために数々の邪悪な工作を世界中に繰り広げてきた。
まずヌーランドは民主的に選ばれたウクライナ政権を転覆させるためにウクライナに介入する。
《2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」》
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f
この記事を書いた遠藤誉は伝説中の人物で戦後中国からの帰還者のひとりだが筆舌を尽くしがたい境涯をすごしている。理論物理学者でもあるから批評も論理的でありわたし（室町礼）の好きな批評家の一人である。
ヌーランドを始めとする米国務省のネオコンたちはロシアを戦争に引き込むために
西ウクライナのアゾフなどネオナチ組織を使って東ウクライナ住民の虐殺をはじめた。
もちろんプーチンは米国の狙いを知っているから動かなかったが東ロシア住民はロシア人といってもいい人たちである。なぜ動かない、なんとかしろという国民からの強固な突き上げが何年も続いていた。
実はプーチンはそのあいだに周到な準備を進めていたのである。敵はたんにウクライナではなく欧米である。もっというならばその背後にいるグローバリスト（寡占資本）である。そうなれば総力戦となる。そのための準備を整えてからプーチンは東ウクライナの併合に打って出た。つまり「特別軍事作戦」である。
欧米によるロシアやプーチンへのプロバガンダは最初から想定済みのことであった。
最初、米国務省やペンタゴンはロシアを簡単に追い詰めることができると考えていたのかも知れない。
しかし2023年９月２２日現在、もはやウクライナに兵士は存在していない。４０万の兵士が死亡し１０万が負傷してウクライナ陸軍は壊滅したと言っていい。
ついこのあいだウクライナから７０歳の兵士の死体が発見された。今のウクライナは１４歳の少年や妊婦まで兵士に徴用し、拒めば強引に連れていく状態が続いている。
敗北を認めて米ネオコンはさっさと停戦に合意すればいいのだが、
もともとプーチンロシアへの〈憎悪〉という感情にもとづいてるから
米ネオコンは敗けを認めることができない。しかしウクライナ軍はもう完全に消滅している。
西側の新聞テレビはデマを流しつづけてやれ最新鋭戦車をウクライナに送っただの最新鋭戦闘機がウクライナに供与されたのと報道する。
しかし戦車だろうと戦闘機だろうとそれを一人前に操縦して戦線で縦横に使えるようになるには何年もの訓練を必要とするのだ。そういう中学生レベルの想像力すら及ばない人たちが新聞テレビにころっと騙されている。
それから劣化ウラン弾とかいった一種の核汚染爆弾なんかも米から供与されたというがそれらは供与されたしりからすぐにロシアの巡航ミサイルに寄って正確に貯蔵庫が爆撃破壊されている。
そもそも世界中から送ったカネや装備をゼレンスキーらが横領したり武器弾薬を他国に横流ししているのだから。もはや漫才の世界である。
そこで米民主党ネオコンは日本に注目している。日本の自衛隊をウクライナ支援のために対ロ戦線に投入する。そのための憲法改正や緊急事態法の整備を岸田政権に急がせている。
じつは昨年まで米ネオコンがそれを日本に要請するにはひとつ壁があった。安倍晋三である。安倍がロシアや中国などと等距離外交を行っており、激烈な反戦平和主義者だったからネオコンのゆうことを聴かなかったのである。それどころかウクライナ戦争が勃発してもロシアとの経済交流を推進していた。米民主党は安倍に激怒していたのである。
しかしその安倍が死んだ。好都合である。岸田はネオコンのいうことは何でも聴く。それこそ死ねといわれれば死ぬだろう。それくらい米ネオコンを怖れている。安倍のようになりたくないからだ。
わたしは戦争だけはどんなことがあっても反対だし、まして日本が戦争に加担することなど命がけで阻止するつもりだ。ところが、
ところがである問題は岸田ではないのだ。とんでもない愚劣で愚鈍な人たちがこの日本にいる。
世界で何が起こっているか理解できないで米ネオコンの邪悪な戦争に加担する詩人や作家たちである。
日本現代詩人会はそのWEBページの冒頭にこう書いている。
【わたしたちはロシア・プーチン大統領に起因する不条理に反対し、ウクライナの人々の安全と平和を 強く望んでいます。──日本現代詩人会ＨＰ運営委員会】
阿呆の極みだ。
なにがプーチンの不条理だ。
ウクライナの人々の安全と平和を損なっているのはウクライナのユダヤ系政治家とオリガルヒであり、米民主党ネオコンであることは世界の常識だ。
もしプーチンが不条理なことをやっているのなら今現在、突然、世界中の圧政にあえいでいる小国や貧国がウクライナ戦争中、ロシアのもとに参集するわけがない。
《BRICS拡大、6カ国の新規加盟に合意》
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/08/329cd45161cd4cf2.html
BRICSはロシアが中心となってつくりあげた、米のような脅迫によって小国を従わせることに反対する国際的な経済機関だ。もしウクライナ戦争が
プーチンによる領土拡大の野心ならBRICSにこれだけの国が集まるわけがない。
愚かな人たちが現代詩人会を代表して米ネオコンの言論工作のような真似をしているのだから唖然とするしかない。
日本が戦争に加担されるとすればこういう愚鈍な詩人たちもその責任を負うことになることを知るべきだ。
