米国大統領はマスコミがつくるのではなく法に定めた手続きによって
国民が選出するものであることはいうまでもない。
ところが、
なぜか世界中の主要マスコミはこの前提や建前を完全に無視して、
違法な選挙介入の疑いのある投票結果を検証しようとせず、
無国籍巨大企業に忖度して、
もう決着がついたような報道をしている。
これに呼応するように世界の主要国の首相、大統領などがバイデン候補に
当選の祝福を送っている。
このままいけばバイデン候補が米大統領になったものとだれもが思うだろう。

しかしこれらの報道は米国で現在、実際に行われている法的な実務の流れを反映していない。
むしろ法治国家米国はマスコミのこの流れに反発を強めており、とくに全米の
裁判所は法の手続きを無視してマスコミが大統領を決定するかのような動きに
非常な不快と懸念を覚えている。
司法のそのような動きが最近になってようやく現象面にも少しずつ表面に
出はじめている。
まず、
激戦区ペンシルバニアの投票結果については最高裁判事サムエルアリト判事が
ペンシルバニア州に対して投票日後に到着した票については別にするように
指示を出した。
もちろん、その票の違法性を徹底的に検証するためである。日本と違って米国は
法が動き始めると徹底的に行われる。
おそらく一ヶ月から二ヶ月かけて検証や捜査が行われるだろう。
ウィスコンシン州ではようやく票の再集計が決定された。これも再び時間をかけて
慎重な再集計が行われるだろう。
ジョージア州もジョージア州務長官の判断によって再集計が決定された。
アリゾナ州では現在、再検証を提訴中であり、ネバタでも不正選挙について
犯罪捜査を司法長官に要請している。ミシガンでも再集計が最高裁に提訴さ
れている。

またFBIがミシガン州の郵便配達員の実名告発を受けて捜査を開始、
デトロイトの不正投票についてもFBIが捜査を開始はじめた。
また、共和党は開票職員に対する大規模な聞き取り調査をはじめた。
以上のことは氷山の一角にすぎない。
こういうことが目下行われている真っ最中である。
これは選挙犯罪を暴く動きのほんの氷山の一角であり、各地で草の根でさまざまな動きが
ある。
面白いのはトランプ側は最初からこうなるのはわかっていたらしく、じつは
ナノチップ入の投票用紙が準備されていたという。
今後、不正はすべて追跡調査で明らかになるのが確実といわれている。
このような状況ではとてもバイデンが当選したとはいえない。
つまり冷静かつ公平に判断すれば大統領選はまだ終わっていないのだ。
だれも終わったなどとは思っていない。
日米の主要マスコミがいっさい報じないが、米国で行われている不正摘発の
具体的な動きや流れは巨大かつ広範な規模に及んでおり、
まさに正義と法の国アメリカの底力がやっと動き始めたばかりである。