防衛費の増額とその財源をどうするかの議論を皮切りに、与党内の政局が大きく変わろうとしている。
　一番の変化は与党の若手議員の多くが経済を勉強して、正しい貨幣観を身につけたことだと思う。
　財務省の官僚達や御用学者達や御用新聞やマスコミが流布した悪質なプロパガンダ、いわゆる財政破綻論が、真っ赤な嘘だということを知り、騙されなくなったこと。
　日本の赤字国債の発行額が一千兆円に達しても、それによって日本の信任が落ちて国債の価格が下がることはないということ。
　政府が発行した国債のほぼ半分を日銀が保有している事実を知ったこと。
　そして誰かが銀行から借金をした時と、政府が国債を発行して民間や国民に対して、財政出動した時に、貨幣は「信用創造」で生まれるという事実を知り、（これを理解し、それが腑に落ちるのに時間がかかるのだが）そのことに「気が付いた」議員たちが積極財政の必要性を主張し始めたことが、一番の要因だと思う。
　財務省の官僚たちにコントロールされてきた国会議員たちが、その甘言によって踊らせられていたという事実を知り、やっとその呪縛から解き放たれて、日本を本当に正しい方向へ導くという、兆しが見えてきたことは、喜ばしいことだと思う。今後の政局にも注目して、その動向を見守りたいと思う。