売国に対する抵抗
一輪車

たとえば「消費税」。
政府はなんのために消費税を増税をするのでしょう
か?
税収を増やすため?
答えはノーです。意外かもしれませんが消費税を10%
にあげても国の税収はビタ一文増えません。
それどころかマイナスになることは、これまでの統
計で財務省も政府もわかっていることです。
「えっ? あんた頭おかしいのじゃない? 消費税
を10%上げたら当然、税収増えるじゃない。なに
をバカなこといってるの」
と言う人は世の中の常識から取り残された可哀想な
ひとです。

1997年に民主党の野田政権が消費税率を2014年
に8%、15年に10%に引き上げる法案をつくり同年8
月10日、参院本会議で可決成立しました。
安倍政権はこの法律に従って2014年に8%に引き上
げましたが二年連続してGDP(国民総生産)が落ち
込み、経済が冷え込んで国の税収は減りました。そ
の分を消費増税分から差し引きすると国の税収はむ
しろ減ったわけです。
その後、安倍政権は二回にわたって消費税増税を引
き伸ばしました。
なぜならデフレ期には、

  消費税を増税すると国の税収が減る

これが連続する経済現象になったからです。
10万のものを買うのに1万も税金を払わなきゃな
らないとすれば、
買い控えが起きて消費が冷え込むのはあたりまえの
ことです。
そういうことがわかっていながら、では、政府とい
うより財務省はなんのために消費税増税に血道をあ
げるのでしょうか。
それを述べる前に、次のグラフを見てください。

1.(消費税収入の90%は法人税減税の原資)
https://photos.google.com/photo/AF1QipPtOvjfL2Q0FUTV8-w_Sqd3L7XGYPnAlqHZy2bC?hl=ja

消費税減税に対して法人税は年々減税されています
が、
消費税による税収のトータル282兆円と法人税減税
によるトータル255兆円は、
ほぼ同じわけです。
つまり国民が一生懸命消費税を払ってもほとんどが
法人税減税の原資になっています。
ソフトバンクのような巨大企業が何兆もの収益をあ
げながら法人税はわずか5百万ほどです。^^
ゼロの大企業も山ほどあります。
そして次のグラフを見てください。

2.(主要国の国税全体に占める消費税の割合)
https://photos.google.com/photo/AF1QipOvOzbXm41ZGg7O-KDcSghE4rQ1kwqOChLQbI2z?hl=ja

1と2のグラフをぱっと見ただけで、日本の税体系
がいかに不公平であるかわかるでしょう。
これはおそらく江戸時代の人頭税のような年貢に等
しい暗黒の酷税です。庶民から強盗のように富を巻
き上げているといってもいい。マスゴミもいわゆる
進歩的文化人もこのことに関してはいっさい口をつ
ぐんでいる。しかしこのでたらめな税制に毎年毎日
のように政府批判の声をあげているのはいわゆる保
守勢力の方々ばかりです。
予備的な資料としてこんなのも挙げておきましょう。

3.(国税の滞納額)
https://photos.google.com/photo/AF1QipO75mNAAscaNKsO7-wGPz9EJEwdKlyur5_ajTtH?hl=ja

もともと消費税をすべて徴収できたとしても税が増えないのに、
消費税の3割が滞納されている。
消費税からの税収が国全体の三割以上を占めながら
、その消費税を上げることでますます税収が落ち込
むことをじつは財務省は知っています。だからでしょうか、
滞納のさせっぱなしなのでしょうか。
つまり国全体の三割の税収すら財務省にとってはあ
る目的のためには
どうでもいいのです。そんなバカなというかもしれ
ないが、
消費税増税の真の目的はほかにあるからです。
さて税収を下げ、国民の恨みを買ってでもやりたい
財務省(背後にいる財界)の企みとはなんでしょう。
この問題を別方向からみてみましょう。

移民の問題です。知らないうちに日本は現在、世界
で三番目の移民大国になっております。
中国、韓国人の移民はすでに140万人を越えてい
るといわれております。
名目上は「技能労働者」の受け入れと銘打っていま
すが中身は「移民」そのものです。
政府やマスコミはさかんに「人手不足」とアナウン
スしております。
これは「日本の借金数1000兆円」のデタラメと同じ
一種の詐術です。
戦後日本の高度成長期、日本の人手不足は今より深刻でした。
しかし日本政府は移民政策などやらなかった。その
ために企業が必死で生産性の向上を行いあれだけ経
済が成長したのです。
これも意外に思われるかも知れませんが、じつは世
界中で現在、少子化のために人手不足に陥っている
国は山程ありますが、そのせいでGNPが減った国は
日本以外ひとつもありません。
むしろ戦後日本の高度経済期と同じように発展して
います。
減速しているのは日本だけです。それは移民政策が原因です。
人手不足の上に移民政策もやらない他の国はすべて
経済状況が好転しています。
日本も戦後の復興期に人手不足をまかなうため中国や韓国から
労働力を入れておればここまでの経済復興はなかったでしょう。
企業が生産性向上のための智慧を絞らなかったでしょうから。
(これを「高圧経済理論」バイプレッシャーエコノミーという)
つまり、
現在の安部政権の移民政策は日本の経済を繁盛させ
るどころか、
安価の労働力を大量に導入することによって国民の
平均賃金を押し下げ、企業の生産性向上への努力を妨げ、結果、
経済が減速し、ますます国民の平均賃金を下げて、
国家全体がフィリピンなみの生活水準に陥る可能性
があるということです。
じつは消費税増税も増収が目的ではなく大企業が中
国やインド、フィリピンに、競争力でまけたくないため、
日本全体を中国やインドのような賃金水準に下げるための政策なのです。
つまりひとことでいえば、財界とマスゴミが一体と
なった

      国民(国家)の売国

それが消費税と移民政策の目的なのです。
財界の背後にはグローバルな富裕層経済体制がひか
えており、
財務省はその意向を汲んで動いています。安倍政権
はそれに抵抗しようとして「モリカケ」騒動で脅しをかけられ、やむをえず世界を動かすグローバルな
巨大無国籍資本というバケモノの軍門に降ったというのが正解だとおもわれ
ます。


*山のような資料、統計、グラフなどを割愛しました。(続く)
















散文(批評随筆小説等) 売国に対する抵抗 Copyright 一輪車 2018-11-15 16:31:40
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