作者より：
表現が不正確であったため修正します。
航空法の適用、軍事訓練や演習の通告、事件・事故の際の通告、汚染の浄化義務等、住民保護に大きな差があります。
---2015/07/07追記---
孤蓬さん
韓国では、基地内での汚染について各自治体が基地内に立ち入って調査できる共同調査権が確立されており、返還された米軍基地内で汚染が見つかれば、米軍が浄化義務を負いますが、日本では米軍に浄化義務はなく、米軍は汚染した基地の原状回復義務を免除されている、このように認識しています。
竜野息吹さん
コメントありがとうございます。
真実を見る努力をしないと、根本的な解決はできませんね…
結局のところ、権力のヒエラルキーで裾野にいる人たちにしわ寄せがいくことが、私には何とも悲しいのです。
---2015/07/08---
そもそも日本では米軍に浄化義務はなく、米軍は汚染した基地の原状回復義務を免除されている、これは大きな違いでしょう。
外務省が努力しているとしても、住民保護の実質において、特にドイツとは大きな差があることは事実です。とても胸を張れる状況ではありません。
国民のために本気で仕事をした人を正当に評価するシステムが必要と考えます。
---2015/07/09 追記---
韓国ハンギョレ新聞社の記事によれば、「汚染させた側が汚染を除去する原則は韓米駐屯軍地位協定(SOFA）にも明示されている。」また、共同環境評価手続き書(JEAP)を作っている、とあります。
ウィキペディアによれば、在韓米軍地位協定は、1991年2月1日に1次改訂、2001年2月28日に2次改訂がなされており、「両国は米軍に韓国の環境関連法令を尊重することを求める環境条項を、法的効力がある合意議事録に規定し、これを根拠とした「環境保護に関する特別了解覚書」を締結するなど。環境条項新設にも合意した。特別了解覚書には、米軍内施設の環境関連共同調査のための出入り手続きの新設、アメリカ側による環境管理実績評価の実施、主要汚染源の除去努力原則などを盛ることとした。」とあります。
---2015/07/10 追記---
リンクを張られた書面は、2次改訂まで反映されたものに見えませんが。
他作のコメントにも書きましたが、こちらから考えをお尋ねしても答えない方に、自分の考えを答えるつもりはありません。
---2015/07/11 追記---
それでは韓国ハンギョレ新聞社は間違った報道をし、ウィキペディアの記載も誤っているということですかね。真偽はそちらに確認してください。
そもそも根拠を明示しなければ考えを表明してはいけないという決まりでもあるのですか。こちらはそういった「議論」はしないと断った上で、考えを述べ、そちらの考えを尋ねました。それには答えず、しつこく根拠を求めるのはおかしいでしょう。
独善もいい加減にしてください。
---2015/07/12 追記---
私は孤蓬さんの主張より、韓国ハンギョレ新聞社の報道やウィキペディアの記載等のほうを信用していますので、ご不満ならそちらに確認を取ってくださいと申し上げているのです。
それから、2003年米韓合意の「環境情報共有およびアプローチの手続き付属書Ａ」に通常基地返還1年前から韓米共同汚染調査を実施し、発見された汚染については米軍が浄化することを定めているようですので、そちらをご確認ください。
義務という言葉自体があるかどうかに執着されているようですが、韓国では原則として米軍が環境汚染除去の責任を負うと定めている、日本ではそういった定めはないというところは確実でしょう。
「政権を戦争志向と断ずる根拠を質問」されても、それは安倍政権の普段の言動からそう見えるからそう言っているとしか言いようがありません。
根拠が要求されるのは裁判でしょう。孤蓬さんは裁判所のおつもりですか？
裸の王様を見て裸だと言う子どもがいたら、孤蓬さんならその根拠を述べよと問い詰めるのでしょう。
自分の考えと異なる考えを述べる者に対して、根拠を言えないなら誹謗中傷だと決めつける孤蓬さんのような人が増えたら、日本はひどい国になるでしょう。私にとって、それは恐怖です。
---2015/07/13 追記---
非常に有益な論文のご紹介、ありがとうございます。以下抜き出します。
「はじめに」で、『「返還米軍基地の環境回復に関する責任は米側にあります」。これはバーシュボウ駐韓米国大使が2006 年5 月25 日に韓国環境部のイ・チボム長官（日本の環境大臣にあたる）を訪ねた際に、返還米軍基地の環境回復に関する米側提案（ラポート提案1 と言われる）では不十分であるとして、長官が大使に米側の誠意ある責任遂行を迫った際の発言であり、ウィキリークスが公表した数多くの公電の一つによって明らかになったものである。
この発言は驚異的である。なぜなら日本では、国も県も基地所在自治体も、地位協定第4 条第1 項で金縛りにあい、返還米軍基地について、環境回復を含む原状回復の責務から米政府は免除されているとの固定観念から抜けられないでいるからだ。-略- どのレベルまで環境回復を行うかについては韓米間で決定的な差があるものの、汚染者である米軍に環境回復の責任があるという認識は韓米間で共有されていると言えよう。
しかし、「環境回復の責任は米側にある」との韓国の関係者の主張の根拠となる韓米間の合意文書を見ると、ほぼ同様の合意が日米間でもなされており、なぜ日本では同様の認識が生まれていないのかとの疑問が生ずる。-略- いずれにせよ返還米軍基地の環境回復の責任の所在に関しては、日韓間で明らかに認識の差（パーセプション・ギャップ）がある。』と指摘し、提言として、『 提言の第一は、韓国の事例を先進事例とし、沖縄においても今後返還される米軍基地の環境回復責任は米側にあるとの主張を前面に打ち出すことである。合わせて韓米間でのJEAP 合意の先例を踏まえ、同等以上の共同環境評価手続の制定合意を日米両政府に求めるべきである。』としています。
この論文では、日韓の政府には大きな認識の差があることを示しており、韓国の事例を先進事例としています。そもそも私は拙作で、法的な違いがあるということを言いたかったわけではなく、意識の違いを言いたかったので、私の表現よりもずっと正確な表現をしている論文をお示しいただいたことは大変うれしいことです。
リンクを張っていただいた「環境原則に関する共同発表」で引用されているのは、「米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている、さし迫った、実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認する。」という部分ですね。「明らかになっている、さし迫った、実質的脅威となる」汚染でなければ米軍は責任回避の口実にできるわけで、まさにそのために韓国で米軍による環境浄化回避の口実にされたとされる部分でしょう。
私は、日韓で駐留米軍返還基地の環境回復に関して地位協定環境条項上の根拠に基づいた違いがあるものと思っていましたが、そういうことではなく、認識の違いによる差だということを知ることができました。感謝申し上げます。
さて、裸の王様については、話の意味をわかっておいででしょうか。
何の権力も持たない私が「王様」にはなりえません。
発言を戯言扱いされることも覚悟の上です。
危険なのは、権力の意向に沿わない発言に対し、もっともらしい理屈をふりかざして抑え込もうとする姿勢と雰囲気です。
---2015/07/26 追記---
他作のコメントにも書きましたが、インターネットを使える環境になかったため、ご無沙汰しました。
お言葉ですが、私は孤蓬さんに論破されているとは考えていません。論理をすり替えているわけでもありません。自分がもともと言いたかったことに忠実であろうとしているだけです。
この作品を書く動機となっているのは、なぜ日本政府は沖縄の人たちの民意を尊重しないのかという疑問です。
私は、日本政府に、沖縄の人たちの側に立ってアメリカと本気で交渉してほしいのです。
「韓国の事例を先進事例とし」というのは、孤蓬さんが紹介してくださった論文の提言の第一に書いてあります。自分が使いたいところだけを使って、筆者が言わんとしているところは頭から否定するというのは、あまりにも自分の都合を優先した、失礼な引用の仕方です。姑息でずるくて卑怯なのは、こういった孤蓬さんのやり方です。
「権力」とは、強制力を有するものを言います。
私には、発言する権利はあっても、自分の発言に他者を従わせる強制力は持っていません。これを権力者とは言いません。
孤蓬さんは、ご自分のことを理を解する立派な人だと自負されているようですが、そうではないということを自覚すべきです。
---2015/07/28 追記---
人それぞれ考えは異なるのは当然のことですから、引用元の筆者の考えと同一なければ引用できないなどとは思っていません。
しかし、だからといってどんなやり方をしてもいいわけではないでしょう。
安倍首相が砂川事件判決を根拠として安全保障関連法案を合憲だと述べていることについて、それを正当なことだと考えるような人であれば、こういった考えはまったく通用しないでしょうけれど。
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