国際法は不完全であり、現実に対応できていない部分も多い。
しかし、だからといって法を超えた暴力を正当化することは、世界の安全を高めない。

問題は「法を捨てること」ではなく、法をどう更新し、いかにして各国に遵守させるかである。

法を軽視し、例外的暴力を容認するなら、将来に出現する、より強大で予測不能な悪に対して、私たちは共通の基準を失い、何一つ対処できなくなる。

いずれにせよ、日本としての立場を打ち立てることは必ず必要となる。それを安易なアメリカ追従で済ませてよいのか。それが日本の国益に本当になるのか。中国との衝突リスクを甘く見てはならない。

中国は重大な脅威であり、警戒と抑止は不可欠だ。しかし同時に、中国は常に「世界平和を壊すためだけに」動く単純な主体でもない。だからこそ相手の利害と合理性を見誤らず、抑止と対話の両輪で偶発的な戦争を防ぐ外交が要る。

日本が目指すべきは、同盟を基軸にしながらも、国際法と手続きの側に立ち、例外的暴力の連鎖ではなく、ルールの実効性を高める秩序づくりに責任を持つ立場である。

---2026/01/10 16:43追記---
まあこれから真実が明らかになりますね。フセイン大統領のときは、アメリカは大量破壊兵器は発見できませんでした。
---2026/01/10 19:07追記---
トランプがイラク戦争に反対していたという事実は確認できません。後付けというのが一般的解釈です。アメリカという国の人格はひとつで、自由市場信仰、軍事覇権、技術至上主義、例外主義（自国は特別という意識）で特徴づけられます。共和党も民主党も、対外軍事力、ドル基軸、資本主義を否定していません。オバマ、バイデンが巨大資本の代弁者のみである、というのも、政策を見ればそうはなっていません。
私自身も以前は単純化して捉えてしまいがちでしたが、史料や政策を追っていくと、どうしても「二つのアメリカ」という理解では説明しきれない部分が多いように思います。
特に陰謀論的に語られやすい論点ほど、一度距離を置いて相対化して見るほうが、かえって全体像が見えてくるのではないでしょうか。