『在沖縄海兵隊グアム全移転』の白黒について/A-29
いて、次のことを述べているという。すなわち、グアム統合軍事開発計画は"非現実的（notional）"なものであり、米国連邦議会へ一定の報告要件を満たして提出される"基本計画（master plan）"とはかなりかけ離れたものであるというのだ。
つまり、海兵隊のグアム移転については米国の行政監査局自体が、米軍は鵜呑みにできる資料を公開してはいないと言っているというわけだ。ということは、『在沖縄海兵隊グアム全移転』という議論は現時点で白黒のつく問題ではありえない。この点を論拠に、日本政府は米国に対して普天間移設問題をいくらでも棚上げすることができるだろうし、米国政府および米軍に対しグアム統合軍事開発計画に関するAccountabilityを追求することも可能ではないのか。というより、そうすべきではないのか。
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